自治体職員が書く“子育て支援・教育行政”

行政窓口で待機児童の家庭のお話をうかがったり、制度設計に奔走している者にしかわからないところを伝えたい、という思いで書いています。子どもの幸せ・親の幸せに幼児教育・保育制度はどう寄与していけるのか、一つひとつ制度を深掘りしていきます。

「待機児童対策」とは(その1)

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 ここでは、保育所等の「待機児童対策」についてみていきます。

1.「保育園落ちた」

 「保育園落ちた日本死ね!!!」という過激な悲憤が流行語大賞にノミネートされたのは平成28(2016)年でした。待機児童が全国的な課題となって久しい年月が過ぎています。保育園に入るための手続きを、就職活動=就活にならって「保活」と言われるのも定着してしまいました。

 都市部では保育の受け入れ枠不足が慢性化していますが、保育園を建てようにも用地不足、建てれば迷惑施設呼ばわりで地域の理解を得ることは難しく、建てても保育士不足という状況です。 少子化といいながらどうしてこのような状況になるのでしょうか。

 共働き家庭の増、ひとり親家庭の増、園ができれば働きたい家庭は多く、保育ニーズの高まりはとまりません。

 保育枠の確保には、単なるニーズに応じた数字合わせの整備ではなく、保育士不足や用地不足を解消し、地域のあたたかい理解を得ながら進めていく必要があります。

2.どうして「統計上の待機児童」ですら減らないのか

 まず、国が統計をとっている待機児童のカウントの基本的な考え方として、通える範囲に、保護者が希望する園とは別の園があって、役所が「こちらなら空いていますよ」と入園を案内しても保護者が断った場合、待機児童にはカウントしないことになっています。

 それは、国や役所としてはある意味当然の考え方だと思います。子育て家庭以外の人の税金も使って、園を建てたり、運営したりしているのです。「通える範囲にあるのなら、そちらに行ってください」と国や役所が思うのは、税金を使う以上、ひとつの理屈であるからです。

※「隠れ待機児童」については、以下の記事を参照ください。

kobe-kosodate.hatenablog.com

 ただ、全国の役所は「ニーズ調査」で、「園が近くにできれば、子どもを預けて働きに出たい」という潜在的なニーズも含めた量の園を建てる(整備する)よう計画しています。それだけ整備すれば、国が考える統計上の待機児童はゼロになることはもちろん、理屈としては潜在的ニーズも掘り起こし尽くしてそれに対応できる量の園をつくったことになるはずです。

 それなのに、どうして統計上の待機児童ですら減らないのでしょうか。

3.考えられるボトルネック

(1)女性就労率の上昇ペース

 まず一番に挙げられるのは、女性就労率の上昇ペースが、予想以上だったこと。

(2)事業計画上の頭打ち

 次に、「子ども・子育て支援事業計画」で頭打ちになっていて、不足していないことになっているため、待機児童がいながら、保育所等を増やせない地域もある。

 待機がいながらなぜそうなるか。

 事業計画は「0歳」「1~2歳」「3歳以上」の三段階に分けて「ニーズ」と「供給量」を比べることになっており、「3歳以上」が、預かり保育をしている幼稚園や幼稚園型認定こども園の定員も足し合わせて不足していない場合は、必ずしも保育所や幼保連携型認定こども園を作らずとも、0~2歳対応の、地域型保育事業所をつくれば良いとなり得るから。

 しかし、

①「地域型保育事業所ではなく、保育所認定こども園に預けたい」というニーズもあるほか、

②3歳以降の保育枠が足りているといっても、幼稚園の預かり保育では対応できない長時間保育のニーズのために、待機が増加していることもある。

(3)3歳待機

 小規模保育事業所で卒園後の受け皿が確保できていない場合、三歳で待機になる可能性がある。

 0~2歳に地域型保育事業所に通っている間に、保護者がフルタイム就労をはじめているといった場合も多く、3歳での転園時の入園選考が激戦になる傾向にある。その際、「空いているのは幼稚園だけです」となった場合、幼稚園の預かり保育で対応できない長時間勤務の保護者は、待機するか、せっかくのフルタイム就労をあきらめることも考えなくてはならなくなる。

(4)用地不足

 本当に用地不足で都心には保育所等を建てる土地が残されていない。駅前に保育ステーションを整備し、送迎バスを出して、遠隔地で保育するなど取り組んでいる例もある。

(5)保育士不足

 本当に保育士不足で、定員までの子どもを預かることができない園が出てきている。都心では保育士の取り合いになっている。

(6)入園諸費用など

 生活が困窮している家庭には、一部の幼稚園・認定こども園の入園料や制服代などの諸経費は高すぎてみんながみんな通えない。(幼児教育の無償化により無料になったのは月々の保育料のみ)

(7)整備に要する期間

 例えば4月に大量の待機児童が発生したとして、それに気づいてから保育所認定こども園を新設する計画をたてたとしても、通常の予算スケジュールでは、園の整備は翌年4月に間に合わない。翌々年まで待たなければならない。

※続きは、以下のページに掲載しています。

kobe-kosodate.hatenablog.com